退職シテカラカカル物、保険、年金、住民税…
サラリーマンのときには、保険や年金、住民税が天引きされているので、その負担を意識することはそう多くありませんが、退職・退所するとその負担は一気にのしかかります。
都内年収500万円ベースだとこれくらい。
国民健康保険：約35万
国民年金：約20万
住民税：約25万
計：約80万
やれんよ、はは。貯金が羽生えて飛ぶ。司法書士開業は元手がかからないものではありますが、せめてこれくらいの蓄えはあったほうがいいかもしれません。退職・退所は計画的に！
にしても算定方法がつくづくわかりにくいわ。俺だけだろうか。凡夫にはわからんようにしてんのか？腹が立つので理解してやろう。怒りこそが原動力。
国民健康保険
国民健康保険料（1+2+3の合計）
＝
1.基礎賦課額（医療分）：所得割額（賦課基準額*1×7.14%）＋均等割額（39,900円）
＋
2.後期高齢者支援金賦課額：所得割額（賦課基準額*1×2.29%）＋均等割額（12,900円）
＋
3.介護納付金賦課額（40~64歳のみ）：所得割額（賦課基準額*1×1.99%）＋均等割額（15,600円）
*1：賦課基準額＝前年の総所得金額等*2－基礎控除33万円
*2：総所得金額等とは、各種収入金額から必要経費等を差し引いた後の金額で、複数の所得がある場合は、その合計額。ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合の給与所得金額は所得税法別表第五による。
参考：給与所得控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm
＜例：年収500万円の34歳男の場合（加入者1名）給与所得のみ＞
総所得金額：346万円（所得税法別表第五）
賦課基準額：総所得金額346万円－33万円=313万円
1.基礎賦課額（医療分）：313万円*0.0714+39,900円=約26.3万
2.後期高齢者支援金賦課額：313万円*0.0229+12,900円=約8.4万
3.介護納付金賦課額：0円
合計：約35万
年収500万円くらいなら、そこから150万引いて、その10%くらいがだいたいの目安。
何より注意したいのは、前年の収入を基準として算定されるということ。前年に収入があれば今年が無収入でもお構いなく、何食わぬ顔で請求されるぞ。
国民年金
これは簡単で助かる（助からない）。
年齢、性別、所得に関係なく全国一律。
令和2年4月～令和3年3月：月額16,540円 *令和2年度
（物価や賃金の伸びに合わせて毎年微調整）
合計：約20万円
住民税
（以下、東京都23区の場合）
住民税=所得割+均等割
所得割=（所得金額*1－所得控除額*2）×税率*3－税額控除額*4
均等割=特別区民税3,500円+都民税1,500円=5,000円(平成26年度～令和5年度)
*1 所得金額は、国民健康保険で算出した方法と同じ。
*2 所得控除額：社会保険料控除、配偶者控除等の合計
*3 税率：特別区民税6%、都民税4%の合計10%
*4 税額控除額：住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除等の合計
＜例：年収500万円の34歳男の場合（給与所得のみ）＞
所得金額：346万円（所得税法別表第五）
所得控除額：100万円
税額控除：2,500円
所得割=（346万円－100万円）×10%－2,500円=約24.5万
均等割=5,000円
合計：約25万
国民健康保険料は、所得金額から基礎控除33万円しか引かれないが、住民税は、基礎控除に加え、社会保険料、生命保険料、配偶者控除等まで控除されるので、負担率は10%程度で同等であるものの、住民税額の方が国民健康保険料より負担が低い。
めんどくさい人は、住民税は、国民健康保険料よりちょっと安いくらいと認識しておけばよいでしょう。これも国民健康保険と同様、前年の収入を基準として算定されることに注意。
参考1：特別区民税・都民税(個人住民税)の概要・税額の計算方法（品川区）https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/procedure/procedure-zeikin/procedure-zeikin-zeigaku/procedure-zeikin-zeigaku-kuminzei/index.html
参考2：個人住民税（東京都主税局）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html
