司法書士として国を守るには？〜任用資格で予備自衛官になる道〜

2017年8月29日、北朝鮮がまたもミサイルを発射しました。北朝鮮情勢はさらに緊迫感を増しています。

受験生のなかには、国を憂いてどこかの駐屯地で檄を飛ばすまではいかずとも、防衛を他国や自国の政治家や官僚に任せ切ることに不安を覚え、自分自身で何らかの行動が必要だと感じる人もなかにはいるかもしれません。

しかし、歯がゆいもので、合格後に携わる登記や後見などの司法書士の主たる業務は、日本の軍事・国防とは直接的に関わり合いものではありません。

そこで、今回は司法書士業務（あるいはその他の国家資格を要する業務）に従事しながら、国防に携わる『予備自衛官』として任官される制度について紹介します。

予備自衛官とは何か
予備自衛官には2種類ある
資格によって従事する区分が分かれる
- 技能公募の技能区分
予備自衛官になるには予備自衛官”補”を経てから
- 予備自衛官になるまで
予備自衛官補任用試験の募集期間と試験期日
予備自衛官補任用試験の科目
その他詳細は防衛省のホームページで
終わりに

予備自衛官とは何か

我が国の防衛基盤の育成・拡大と、民間の優れた専門技能の有効活用を図るべく導入された制度です。

予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員という扱いとなります。平時は、民間人としてそれぞれの職業に従事しつつ、必要な知識や技能の維持するために年間5日間の教育訓練を受けます。有事の際には、防衛招集や災害招集の命令を受け、自衛官として後方支援や救助活動に従事します。任期は3年で、継続任用も可能です。

予備自衛官には2種類ある

予備自衛官には、2種類の公募区分というものがあります。18歳以上34歳未満の者を対象とする「一般公募」と、18歳以上かつ53〜55歳未満であって、指定された国家免許資格等を有する者を対象とする「技能公募」とに分かれます。一般公募では3年間で合計50日、400時間の教育訓練の出頭がありますが、技能公募では2年間で合計10日、80時間です。なお、技能公募の訓練でも野外勤務や武器訓練、実弾射撃があります。

教育訓練中の被服・食事・宿泊は無償であって、手当として日額7,900円が支給されます。また、公務上の災害については、自衛官と同様の補償が受けられます。

資格によって従事する区分が分かれる

技能公募においては、有する国家免許資格等によって技能区分が分かれています。医師・薬剤師であれば「衛生」、一休又は二級建築士であれば「建設」といった具合です。平成25年度より、この技能区分に、弁護士・司法書士を対象とする「法務」が追加されました。

なお、一部の「衛生」と「法務」の技術区分の者は、予備自衛官任用時に幹部等の階級に指定されます。いきなり幹部とは凄いですね。

技能公募の技能区分

技能区分	技能の資格
衛生	医師、薬剤師、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師、救急救命士（准看護師の資格を併せて保有する者）、栄養士、准看護師、歯科技工士
語学	英語（外国語短期大学等以上卒業者又は実用英語技能検定(英検)試験準１級以上若しくはこれと同等以上の能力を有する者）ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語（外国語短期大学等以上卒業者又はこれと同等以上の能力を有する者）
整備	1級大型または小型自動車整備士、1級または2級二輪自動車整備士、 2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士
情報処理	システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、プロダクションエンジニア、第１種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、システム運用管理エンジニア、テクニカルエンジニア(ネットワーク)、テクニカルエンジニア(データベース)、テクニカルエンジニア(システム管理)、テクニカルエンジニア(情報セキュリティー)、テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)、上級システムアドミニストレータ、情報セキュリティーアドミニストレータ、第２種情報処理技術者、基本情報技術者、システム監査技術者、応用情報技術者、ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、エンベデッドシステムスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ
通信	第１級総合無線通信士、第２級総合無線通信士、第３級総合無線通信士、第１級陸上無線技術士、第２級陸上無線技術士、ＡＩ第１種工事担任者、アナログ第１種工事担任者、ＤＤ第１種工事担任者、デジタル第１種工事担任者、ＡＩ・ＤＤ総合種工事担任者、アナログ・デジタル総合種工事担任者
電気	第1種、第2種または第3種電気主任技術者
建設	1級または2級建築士、測量士、測量士補、1級または2級建設機械施工技士、木造建築士、1級または2級建築施工管理技士、1級または2級土木施工管理技士、1級または2級管工事施工管理技士
放射線管理	第1種または第2種放射線取扱主任者
法務	弁護士、司法書士